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入山料をとる姥捨山‥ 後期高齢者医療制度がスタートした。実施主体は都道府県単位の後期高齢者医療広域連合である。 広域連合は、地方自治法に定める「特別地方公共団体」のひとつであり、「住民の福祉の増進を図る」目的で設立される。 総務省の説明によれば、ゴミ処理や介護保険などで普及している「事務組合」にくらべて「より民主的な仕組みを採用しています。 広域連合の長と議員は、いわゆる充て職は認められず、直接又は間接の選挙により選出されます。直接請求を行うことができます」とのことである。 寡聞にして、連合長や連合議員を直接選挙によって選出している例を知らない。市町村長や議長が「選出」されているケースが多い。 これでは民意の反映は難しい。物申したいとき、どこへ行けばいいのか。間接選挙で信が問えるのか。県も市町村も当事者意識が薄れるのではないか。 新しい医療制度を作ったはいいが、都道府県にも市町村にも嫌われ、苦し紛れの落としどころが広域連合だった、というのが本音だろう。 イノチよりもカネをいとおしむ、いびつな「この国のかたち」がそこにある。 「とやま保険医新聞」08.04 コラム「バイパス」 |
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