BYPASS98

諌鼓を打て
　『とやま保険医新聞』のコラム「バイパス」など、機関紙誌に発表した雑文を掲載しています。

《１９９３｜１９９４｜１９９５｜１９９６｜１９９７｜１９９８｜１９９９｜２０００》

あけましておめでとうございます　

　1998.1.1

1998-2　バイパス
　大正一二年九月一日に起きた関東大震災による被害は、死者・行方不明者一四万人を数えた。同時に起きた朝鮮人虐殺は、「朝鮮人が暴動を起す」とのデマが原因である。社会主義者もついでに虐殺された。この事件は日本の歴史に大きな汚点を残した。
　ヨーロッパでは、中世のある時期、猫がほとんど姿を消したという。魔女狩りの旋風が吹き荒れた時代である。猫は魔女の使いだと考えられていた。そのために、魔女と疑われた男女だけでなく、猫たちも片っ端から捕らえられ、焼き殺された。魔女狩りはキリスト教史に大きな汚点を残した。
　日本の医療費の三割、九兆円は不正請求なのだそうだ。なんとも不思議な話だが、日本を代表するような大新聞が書き立てている。誰かが口にした根拠のない憶測にすぎない噂話が、具体的な数字で活字にされたとたんに、事実であるかのごとく振舞いはじめる。
　関東大震災に際してデマが広がった背景には、朝鮮人を虐待していることへのやましさがあり、「いつか仕返しされるのではないか」との恐怖心があった、といわれている。始末の悪いことにデマがデマであることを証明するのは難しい。
　三割・九兆円の一件も、社会保障をないがしろにする政治から目をそらすための魔女狩りであり、ジャーナリズム史に汚点を残すことになろう。

1998-05　バイパス

　ちかごろは何事にもビッグバンが流行りなのか、公的介護保険制度がスタートする西暦二〇〇〇年は「福祉ビッグバン」だという。協会と理学療法士会が共催した「ケアマネージャー養成セミナー」には八〇〇人もの参加者があった。関心が高いというよりもパニック状態といったほうが近い。
　介護保険証さえもっていれば、必要な介護サービスをどこででも受けることができる、もう老後は安心です、貯蓄も気にしなくていい、老後が待ち遠しくなります──とは厚生省の審議会委員であり社会事業大学学長でもある京極高宣氏の弁（『介護革命』ベネッセ刊）である。
　こんなノーテンキな話を真に受ける人はいないだろうが、かといって制度の仕組みを他人に説明できるほど理解しているかと問われれば困ってしまう。来年には認定作業が開始される。現場に近い人間ほど、混乱に直面することを予感し、困惑している。
　年金からも保険料が天引きされる。すべての給付に自己負担がついてまわる。いま受けているサービスを受けられなくなる人が続出する。それを国民のほとんどは知らない。
　さきのセミナーで、伊藤周平氏は「ケアマネジメントではなくマネーマネジメントだ」、「カイゴ保険ではなくてゴカイ保険だ」、と矛盾点を衝いた。このままではビッグバーン（大やけど）になりそうだ。

1998-07　バイパス
　参議院選挙は自民党の惨敗、橋本首相の退陣という結果になった。自民が予想外に振るわず、民主が意外に健闘し、下馬評どおり共産党が躍進。しかし、なによりも大きな変化は投票率の増加だ。それがそっくり現政権批判にまわった勘定になる。投票時間の延長、不在者投票の緩和など、投票率アップのための方策が効果を及ぼす以上に、もう黙っていられないという「無党派」層が動いたのであろう。
　このままでは、あと半年もしないでつぶれます。じり貧です。赤字つづきです。もう経営の合理化も限界です。先行き真っ暗。くたくたになるまで働いて、それでも赤字になります。なんとかしてください。一家が食べていけるだけの収入をお願いします。助けてください。　
　──これらは東京歯科保険医新聞に掲載された開業医の声である。そして、あらゆる職域地域の国民共通の声でもある。救いの手を待っているのは銀行やゼネコンではないのだ。橋本が小渕に、「自社さ」が「自○○」になるのを国民が望んでいるのではない。
　日本の民主主義が機能していることを示したのが、この選挙の最大の成果だとも言われる。捨てたものではないぞ、ニッポン。とはいっても、投票率は６割に届かない。これが７割、８割になったら、きっと「この国のかたち」を変えることができるだろう。

実は最初の原稿には「○○」の部分は「自自公」としていた。約１年後、まさにそうなった。

1998-09　バイパス
　景気のテコ入れのためなら、国債を発行してでも公共事業を増やすのはやむをえない、というのが平均的日本人の感覚のようだ。公共投資は「公共財の整備や景気対策のために行われる」と辞書にも書かれているくらいだから、日本の常識と言ってもいい。そのために社会保障にしわよせがきてもやむをえない、という空気が巧みに醸し出される。
　協会の政策研究会で、奈良女子大助教授・中山徹先生の講演を聞いた。日本の公共事業がいかに異常であるか、それは想像をはるかに超えるものだった。目からウロコがおちて、驚きと怒りで火が吹き出した。
　日本の公共事業費は群を抜いて多い。先進７カ国のうち日本以外の６カ国を全部合わせたよりも日本１国が多い。ひとつの都道府県でも、カナダ１国に匹敵し、オーストラリアよりも多いという。これだけ巨額な投資をしながら、生活環境の整備は先進国の中で最低。落第のレベルである。ダムや河口堰で自然環境を破壊していることを考えれば、「無駄」と言うのもおこがましい。
　不景気には公共事業。特効薬のように繰り返されてきた日本の景気対策は、じつは世界に例のない経済政策なのだという。ちかごろ世上を騒がす亜ヒ酸や青酸に劣らぬ毒物であるらしい。ゼネコンと銀行と政治家が仕掛人だ。もはやこれは失政ではなく犯罪である。

1998-10　バイパス
　中医協が医療経済実態調査の結果を発表した。９７年９月の調査である。
　粗利益にあたる収支差額は、医科無床診療所が12％減、有床診療所が９％減、歯科診療所が８％減。個人立一般病院は実に25％の大幅減である。予想されていたこととはいえ、こうして数字で示されるとフトコロの寒さが一段と身に沁みる。
　歯科診療所の落ち込みが少ないように見えるが、人件費を切り詰めているのが特徴的だ。すなわち、設備投資や材料費などの節約は限界に達し、人減らしにまで踏み込んだことを意味している。サービスの低下に直接つながりかねない危険な「経営努力」だ。
　週刊朝日（98・10・９）に「銀行の貸し渋りで病院の倒産が加速する」という記事が掲載されている。
　「病院は構造不況業種なのだ。健康保険の自己負担増で患者数が減り、薬価差益も削減される。患者の入院日数が長くなると診療報酬が安くなり、収入が落ち込む。」
　あちこち取材して、そう言っている。なるほど、とうなずいて読んでいたが、最後がいけない。「生き残りの処方箋」なる経営コンサルタントの言葉を紹介し、あたかも経営技術だけの問題であるかのような締めくくりだ。朝日ともあろうものがなんと詰めの甘いことか。銀行・ゼネコンに厚く国民に冷たい「この国のかたち」が見えていないらしい。

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1998-01　保団連総会での発言

　岩波の雑誌「世界」に掲載されたフリージャーナリストの一文が、朝日新聞のトップ記事に引用され、それがさらに共同通信社の配信した記事に引用され、テレビの出演者が引用する。こうして、まったく根拠のない「不正請求が３割９兆円」などというデマが広がった。
　マスメディアの発達した時代だからこそ、デマも大規模にかつ迅速に流布してしまう。時機を逸することなく迅速に抗議などの手段をとる必要があり、そのためには、あまたある出版・放送のメディアを監視する必要がある。主要なメディアについては分担して目を通すなどの策をとってほしい。また、保団連において、責任体制を明確にして機敏な行動をとれるようにしていただきたい。
　抗議や反論をするときに留意していただきたいことがある。ともすれば、こんなに真面目にやっているのにケチをつけるのは怪しからん、といった姿勢になりやすい。気持ちは重々わかるが、これでは説得力がない。事実に基づいた、実証的な議論を展開してほしい。
　抗議しても、マスコミ側は非を認めようとしない。「断定していない、ひとつの見解を報じただけ」というのが常套句である。しかし、抗議しつづけることによって、実質的な訂正記事が掲載されることもあり、すくなくとも再発を防ぐことができるので、こまめに抗議していくことが大切である。

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1998-03　「とやま保険医新聞」
　最近当院で経験した「資格関係過誤」

　「医療費過剰請求３２００億円」として厚生省が発表した「請求額と確定額の差額」については、その半分が「資格関係」であることが後に明らかにされた。世間に無用な誤解を与える情報操作に憤りを覚える。資格関係の過誤には医療機関でのチェックもれや転記ミスもあるが、保険証の回収遅れ、遡り加入などによるものも少なくない。
　最近当院で経験したケースを紹介する。
　１２月１５日の日付で社会保険事務所から「社会保険診療報酬明細書について（照会）」という文書が届いた。ある社保本人の患者が資格喪失後の受診であることから、処理をどうするか、とのものだった。平成９年９月１１日に資格を喪失、９月１９・２０日の両日受診している。カルテを見ると保険証を提示しており、当方には過誤がないので、保険者において処理してくれるよう記入して提出した。
　１月、社会保険事務所から電話があり、保険証を回収する前に受診したものだが、保険者間での処理は手続きが大変で、患者さんにたいへん手数をかけることになる、医療機関で処理していただけないか、とのことであった。こちらには落ち度がないこと、このようなケースが「過剰請求」などという統計に算入されるのは納得できないこと、などを話して断ろうとしたが、「患者さんに面倒をかける」と粘られ、しぶしぶ了承した。
　２月、「再審査等請求内訳票（その１）資格関係等」という付票の添付されたレセプトが返戻されてきた。付票の記載によれば保険証の回収は１０月１７日であった。１カ月余り、回収されていなかったのである。患者と連絡をとったところ、社保から某国保組合に移ったものの、その間に無保険の期間があり、ちょうどその期間中に受診したことが分かった。患者との連絡もなかなかとれず苦労した。そのうえ、患者家族からはつっけんどんに応対されるなど、厭な思いをさせられた。患者には保険証と自己負担金の差額を持ってきてもらうなど、何回か足を運んでもらった。そのあげくは、全額自己負担になったため、「高い」などと嫌味たっぷりに言われる始末である。
　３月初旬、事の顛末を社会保険事務所に連絡し抗議したところ、「過誤調整了承済」のスタンプが押してあるから、問題ないはずだ、と責任を転嫁するような返答であった。無理に押し付けておきながら居直る態度にあきれた。また、付票には「本人連絡ずみ」と記載されていたが、無保険であったことは把握されておらず、本人への説明が十分になされていない。二重三重に厭な思いをさせられた。
　保険者の手落ちを医療機関に押し付けるような処理はしないでほしい。また、今後このような依頼があっても、安易に引き受けるべきではないと痛感させられた。

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厚生省の方針大転換　1998-03
　新指導大綱の実施から３年目にして、大幅な方向転換が図られようとしている。集団指導および集団的個別指導から個別指導および監査へ大幅に重点を移す。このような短期間で政策を変更するのは異例のことである。ただし厚生省は、運用上の問題であり大綱の改正は不要である、としている。
　形の上では旧に復するように見えるかもしれないが、内容は厳しいものになる。更に、平成１２年には「より効果的・効率的」な形に見直す、としている。平均点数をもとにした現行方式に対する評判が悪いのを、むしろ利用した路線の変更である。反対の声に押されて譲歩したものではない。
　高点数群に対する集団指導はおこなうが、集団的個別指導は行わなくともよいことになった。凍結の可能性が高い。集団個別２年後の個別指導は優先順位（後述）を低く設定したので、現行の基準では該当する場合でも個別指導の対象にならないこともある。また、新規開設者に対しては集団指導ではなく６カ月経過時に個別指導を行う。
　個別指導を重視すると同時に、従来は並列的だった選定基準に優先順位（別表）を定め、「メリハリをつけた」と自賛している。指導および監査の通知は１週間～１０日前と従来の３週間程度から大幅に短縮される。
　大綱の問題とは別に次のような状況がある。
　医療費通知に医療機関名と自己負担額が記されるようになる。レセプト開示も実施される。返還金への課徴金が拡大された。保険指定取消期間は２年から５年に延長される。さらに、マスコミによる医師バッシングや連合による「不正請求一掃運動」などにも後押しされ、かつてないほど個別指導や監査が強化される条件が整っている。じっさい、最近は指導抜きの監査が増加し、監査後の処分が重くなっている。
　ふたたび保険医の人権を無視した指導・監査がはびこるのではないかと危惧される。

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1998-04　新潟保険医会へのメッセージ
　新潟保険医会第２２回総会の開催おめでとうございます。
　常に先進的で鋭い問題提起をなさる貴会に、敬意を表します。本来ならば参上してお祝いを申し上げるべきところですが、メッセージにて失礼させていただきます。
　いま、日本の医療は国民皆保険始まって以来の大きな氷河期を迎えようとしています。医療だけでなく、社会保障全体が切捨てられ、国民不在の国になろうとしています。日本歯科医師会が推す参議院比例区の大島議員は、地元名古屋で、「国があってこその国民だ」と講演したそうです。本音に忠実なことだけは評価できます。
　社会保障（給付費）は先進国（５ヶ国）の半分のレベルなのに、公共投資は３倍。米国の半分の人口・２５分の１の国土の日本が米国と同じ量のセメントを消費しています。「日本の破局への道は公共事業によって舗装されている」とニューヨークタイムズに論評されています。景気対策に名を借りた公共事業大奮発は、まさに破局に向かってアクセルを踏むことに他なりません。
　残念ながら、このような「この国のかたち」のゆがみを、マスコミはまったくとりあげず、医師バッシングに邁進し、医師と患者の間に不信を広め、国民不在の政策の露払いをしています。しかも、これはマスコミ界の不勉強のせいだけでなく、底流には、抜き差しならぬ医師への不信があります。
　先日開催された『「過剰診療・不正請求」を考えるシンポジウム』において、朝日新聞編集委員の田辺功氏は、不正請求９兆円報道について、「現実にそのぐらいあると思う」、「薬の半分は無駄、検査の３分の１は無駄」、「今の医療制度がなければ日本国民はもっと長生きできるだろう」と語っています。さらに、質問にたいして、「客観的データはないが、そう思っている」と答えています。事実に基づいて報道する、という姿勢がまったくありません。こういう歪んだ眼で、日本を代表する大新聞が編集されています。　
　このようなマスコミの偏見に対して、直接マスコミに働きかけることも大切ですし、保団連としても今年より担当部局が設けられたところです。が、そう簡単にマスコミの姿勢が変わるとは思えません。国の政治を変えるのと、難しさではいい勝負ではないでしょうか。
　いま、保団連では「５００万対話署名運動」を提唱しています。「署名」だけでないところに、ちょっぴりですが新味を感じ取ってください。回り道のようでも、国民に働きかけることが、「この国のかたち」を正すために、もっとも確実な方法であろうと考えます。
　保団連の宣伝も入ったところで、新潟保険医会の更なる発展を祈って、メッセージを締めくくらせていただきます。

１９９８－０４－２５　
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1998-06　「とやま保険医新聞」提言欄　
　円安・株安は日本の経済政策への不信任であると言われている。それは内閣不信任などというレベルの問題ではない。国のありかたが問われているのである。
　日本はきわめて特異な財政構造をもっている。主要先進国（日米英独仏）間で比較すると、社会保障の比重を示す「社会保障給付費」（'92ＧＤＰ比）は他の諸国の半分。かたや公共投資の比重を示す「一般政府固定資本形成」（'93）は３倍である。「米国の半分の人口、25分の１の国土の日本が米国と同じ量のセメントを消費している。日本の破局への道は公共事業によって舗装されている」とのニューヨークタイムズの論評は、まことに当を得ていると言わざるをえない。日本という国は、社会保障ならぬ社会舗装に力を注いでいる奇妙な国なのである。
　「国民負担率」が低いから仕方がないのだ、と言う論者もいる。しかし、日本の「国民負担率」は米国と同程度であり、主要先進国平均より２割ほど低いだけである。負担に対して社会保障として国民に還元される比率を見ると、日本は40％台半ば、他の先進国は55％～60％、福祉先進国スェーデンは75％を超える。
　このようなゆがんだ構造を正すのが本来の「財政構造改革」であろう。ところが、消費税をはじめ保険料や窓口負担のアップで国民の負担を増やし、医療・福祉・年金などの給付は切り下げようとしている。いっぽうでは金融業界のために30兆円、公共事業の追加に16兆円を投下している。ＧＤＰの６割を占める消費支出が冷え込むのは当然である。
　重ねて言う。このいびつな国に世界から不信任状がつきつけられている。内閣や与党にとどまらず、すべての官僚や政治家、その政治家を選んだ国民の責任が問われているのである。いま日本国民に、職域エゴや地域エゴを捨てて選挙に臨むことが求められている。協会では各政党の政策アンケートを行った。会員各位の判断材料として役立てていただきたい。

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1998-09　「とやま保険医新聞」　
　９月はじめに某市の国保担当者から電話があった。国保から社保への「さかのぼり加入」のため、レセプトを返戻させてもらえないか、とのこと。『とやま保険医新聞』をお読みのようで、その記事に触れながら、まことに申し訳ないのですが、と低姿勢である。
　患者は９歳。３歳の頃から年に１・２回受診している女児である。母子家庭なので祖母が連れてくることが多い。母親はこの間に何度か転職しているが、保険証の管理はきちんとしていて、いままで間違いはなかった。
　市職員の話では、平成１０年８月までは国保の保険証をもっていたのだが、平成９年７月にさかのぼって社保に変更になったとのこと。社保からは通知がきただけで事情はわからないらしい。保険者間での処理となると、いったん患者から昨年７月以降の医療費の給付分（７割）を市に返納してもらい、その後、新しい保険者から「療養費払い」として現金給付を受けることになる。手続きが煩雑であるばかりか一時的にせよ現金を用意しなければならない。入院でもしていたら大変な額になるだろう。
　それにしても１年もさかのぼるのは不可解である。あたらしい保険者である某社会保険事務所に問い合わせてみた。県外なので、残念ながら『とやま保険医新聞』はお読みではない。
　「会計検査院がきましてね。１年はいいほうですよ」
　自分の責任でないという気軽さなのか、ていねいに説明してくれた。最近、その社会保険事務所が会計検査院の検査を受けた。保険料の徴収や診療報酬の支払いが適切に行われているかどうかが検査される。とくにパート職員を雇っている企業については賃金台帳などを厳しくチェックされる。常勤の３／４以上の勤務実績がある場合には、パートであっても健康保険と厚生年金に加入しなければならない。保険料の「時効」は２年なので、「２年さかのぼり」が続出したとのことである。
　保険者側の都合や手違いなのに、被保険者に負担をかけるのはおかしいじゃないか、保険者どうしで決済すればいいではないか、と問うてはみたが、融通をきかせる権限はないらしい。
　母子に面倒をかけたくないので返戻を受け入れることにした。なんのことはない、会計検査院の尻ぬぐいである。おまけに、これも「過誤」として、マスコミの好きな「不正・不当」の数値に算入される。ひさしぶりの秋晴れの日に、腹立たしい思いをさせられた。

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1998-09　「全国保険医新聞」コラム「羅針盤」　
　ヤミ休暇、カラ出張、ヤミ手当。地方事務官の三拍子そろった不正を富山の地方紙・北日本新聞が暴き、波紋がひろがっている。▼地方事務官は、新憲法とともに地方自治法が施行された時、地方に取り残された国家公務員だ。「特定の国家事務に従事する職員については、当分の間なお、国家公務員たる身分のままとする」とされ、社会保険や労働行政の分野に多く存在する。国家公務員でありながら都道府県知事の指揮監督下におかれる。保険課などで「不正・不当」に睨みをきかせているはずの指導医療官も、この一員である。▼騒動の発端は規定を超える夏期休暇の発覚だった。続いてカラ出張。数千円の未収金を徴収するために出張命令を受け、ポケットマネーで未収金を支払う代わりに出張旅費をポケットに入れる。出張に行ったはずが、役所どうしのファックス連絡で報告書を作成し、じつは?!─といったカラ出張が全国ネットで繰り広げられていた。極めつけは「元気回復手当」である。国家公務員と地方公務員の賃金較差を埋め合わせるためらしい。▼台風７号の暴風雨のさなか、社会保険庁長官が県庁を訪れて、知事に陳謝した。謝る相手が違うのではないか。下々の国民にも元気回復手当が欲しいものだ─と、巷間の話題になっている。（き）

1998-10　「とやま保険医新聞」　
　「和歌山ヒ素事件・女子中学生の衝撃レポート」
　書店のいちばん目立つところ、平積みにされた雑誌のコーナーに、こんな貼り紙がしてありました。一読して、たしかに「衝撃」でした。
　食中毒、青酸中毒、ヒ素中毒と二転三転したあげく４人の死者をだした事件は、「救うことができたにもかかわらず救えなかった、あるいは救おうとしなかった」一種の医療事故ではないか、との問いかけからはじまります。最終的には、保健所・捜査当局・救急医療・マスコミ・厚生省それぞれと全体としてのシステムのあり方に鋭い批判を向けています。
　明晰な論理の展開、無駄のない文章の運びに非凡な才能を見ます。これは天才のなせるわざであって、常人にはしょせん思いつきもしないことなのでしょうか。くやしさを横にどけて読み返してみると、それはシロウトでも入手可能な知識と、そこから導かれる平易な論理で構成されています。
　「専門家」と呼ばれるオトナたちは、他者の権威を尊重することによって自らの権威を守り、平和な日常を得ている──すなわち、ここで批判されている医師や保健所、警察、マスコミなどなど、おたがいが垣根をつくり、もたれあいながら社会的秩序が保たれています。平時においては問題にならない風通しの悪さが、緊急時において欠陥を露呈しました。
　そういうオトナの仁義を無視した（できた）こと、加えてインターネットを駆使することによって必要な情報が速やかに収集できたこと、さらに加えて本人の才能。この三つが「衝撃」の成立要件ではないかと思います。才能の関与は「中学生にしては」とただし書きがつきます。オトナだったら、この程度の思考能力は特別なものとは思えない──と言ったら負け惜しみになるでしょうか。もっとも、さまざまな先入観やシガラミをとりはらえば、とのただし書きつきですけれども。
　文明が進歩し、社会が複雑に、情報が膨大に、技術が高度になったために、ヒトはそれぞれの置かれた立場に順応して専門分化してきました。同じ脊索動物門脊椎動物亜門哺乳網霊長目ヒト科であることを忘れ、文科系・理科系、さらには政治家（科）与党厚生属、報道科ワイドショー属、官僚科警察属、○○科○○属・・・と、袋小路のような進化をしてしまったようです。この中学生は、まだ「霊長目ヒト科」であることが、最大の強みになっているように思います。
　高度な知識と経験をもったオトナ社会の歯車が、どこかで少し狂うと、かくも簡単に迷走してしまうことが示されました。それを正すためには必ずしも高度な専門性は必要ないこともまた示されました。オトナの自信がくじかれたようにも見えますが、気を取り直して、これからは自分のアタマで考えることに致しましょう。

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1998-10　全国保険医新聞「理事会ひととき」

　連休だというのに理事会です。行き帰りの列車は行楽客でいっぱいでした。
　「９月改定をもとに戻せ」、「診療報酬改定１０月実施中止」が中心テーマでしたが、前回に引き続き、日医の「高齢者医療制度構想」に議論が集中しました。日医会員からの猛烈な反発に直面し、若干トーンダウンしたとはいうものの、「高齢者」年齢の引き上げや定率負担の原則はそのままで医療保険福祉審議会に提出されました。
　保団連見解の採択にあたっては、異例の採決となりました。賛成２８反対８で採択。反対意見は、日医の意見に同意なのではなく、もっと厳しく批判すべし、というものです。医師会も歯科医師会並になった、との発言もありました。歯科医師会が会員の頭ごしに「定年制」をぶち上げたことを指していることは言うまでもありあません。ともあれ「見解」として発表される一片の文書の背景に、激しい議論があり異論があったことをここに記しておきます。
　医療経済実態調査結果（97年９月調査）は、医療機関の減収の実態を如実にしめしました。しかし、数字には出てこない深刻な経営悪化の兆候もあります。「銀行の貸し渋りで病院の倒産が加速する」（週刊朝日10・９号）と言われるように、設備投資・設備更新の余力はなく、運転資金の手当てにも苦慮する医療機関が多くなっています。
　秋冷の候、会員各位におかれましては、お風邪など召されませんようご自愛ください。

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1998-11　母親大会の報告集　
だまされるな、社会保障の後退　　富山県大会・医療保険制度分科会

　医療費がかさんで国の経済が大変だ、とマスコミが報じます。経済大国の日本でさえ大変なのだから相当に高いにちがいない、世界で一・二を争うほどなのだろう、と皆さんが思うのは無理もありません。一般の方はもちろん、医師の中にもそう思っている方が少なくありません。ところが、94年ＯＥＣＤのデータによると、対ＧＤＰ比の医療費は加盟国27カ国中22位です。ひとりあたりの金額（ドル換算）にしても14位です。高いどころか、低いことが明らかです。
　日本の医療は薬漬けだ、と繰り返し聞かされると、日本の医師は薬をたくさん処方しているように見えてきます。たしかに医療費の３割(*)もの薬剤費がかかっている国はほかにありません。ところが、使われている薬の量は同じです。破格に低い医療費の中にあって、薬の価格は平均で欧米の５割高、新薬にかぎれば３倍も高いのです。つまり、技術料や人件費は低く評価され、薬や検査機械が高く評価されているのが日本の医療費の特徴です。
　どうしてこんな思い違いがおこるのでしょうか。もっと重大なことから目をそらさせるための政府の宣伝と、それをうのみにして報道するマスコミに大きな責任があります。
　そもそも日本の社会保障は、先進国というには恥ずかしいほどのレベルにあります。医療・福祉・年金など社会保障全般への支出を示す「社会保障給付費」（92年ＧＤＰ比）は、主要先進５ｶ国の中で比較すると、よその国の半分にすぎません。かたや公共投資の比重を示す「一般政府固定資本形成」（93年）は３倍です。「米国の半分の人口、25分の１の国土の日本が米国と同じ量のセメントを消費している。日本の破局への道は公共事業によって舗装されている」とニューヨークタイムズから論評されるほどです。98年10月、ＯＥＣＤは日本経済についての審査報告を出しました。そのなかで、公共投資中心の景気対策は誤りである、と指摘しています。日本という国は、社会保障ならぬ社会舗装に力を注いでいる不思議な国なのです。
　従来言われてきた「公共投資は経済波及効果が大きい」というお題目に根拠がないことが、政府統計からも明らかになり、むしろ福祉への投資のほうが効果があると言われています。巨大プロジェクト中心の公共投資は環境をも破壊しています。にもかかわらず、医療費が大変だ、年金も大変だ、と次々に社会保障が後退させられようとしています。国の台所が火の車なのだから仕方ない、という雰囲気が巧みにつくられようとしています。もうだまされてはいけません。
　10年前のことなら、公共投資が不景気の特効薬だと信じて疑わなかった、間違いでした、スミマセン、これからは改めます、と言えば済むかもしれません。しかし、これだけ内外から指摘され明らかになっているにもかかわらず、これからも誤った道に国を導こうとするなら、もはや失政ではなく犯罪ではないでしょうか。